東京都は、2009年度(平成21年度)から実施していた太陽光発電システムに対する補助金事業を2010年3月31日で終了し、2011年度については所期の目的を達成したとして補助金の支給は行わないとしていましたが、東京電力福島第一原子力発電所の事故以降、電力不足が続いていることから、「東京都電力対策緊急プログラム」を5月に策定、過度の電力依存社会からの脱却を目指す方針を決定。その一環として、自立型・分散型のエネルギー源を確保し、家庭における電力不足への対応および防災機能の強化を図る目的で「住宅用創エネルギー機器(太陽光発電システム)導入促進事業」の実施を決め、太陽光発電システムに対する補助金を再開することにした。事業期間は、2011年度と2012年度の2年間。